2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
昨日、この事業、過去の類似事業も含めて、行政事業レビューシート、復興事業についてはちゃんと作っているはずなので、あるのかと聞いたら、ないと言うんですね。こうしたことで、形だけやるのはやめていただきたい。
昨日、この事業、過去の類似事業も含めて、行政事業レビューシート、復興事業についてはちゃんと作っているはずなので、あるのかと聞いたら、ないと言うんですね。こうしたことで、形だけやるのはやめていただきたい。
また、ゴー・ツー・キャンペーンの事業の委託費につきましては、ふっこう割など過去の類似事業を参考に、必要な経費の合計として、事業費全体約一・七兆円でございますが、これの約二割に相当する三千九十五億円を計上しているところでございます。全国の旅館、ホテル、飲食業、イベント業など多くの事業者に広く参加していただけるよう十分な体制を組むために必要な予算額を計上したものと考えてございます。
選定に際しましては、例えば、サービスデザイン推進協議会の業務内容や、成果を高めるための創意工夫及び類似事業の経験などが相対的に高く評価されるとともに、価格面での評価も併せた結果、落札者として決定されたものでございます。 なお、公告の実施に当たりましては、落札者が正式に契約可能となるのは予算成立後である旨、留保をいただいた上で行ってございます。
これらさまざまな必要な内容を委託費として合計し、過去の類似事業を参考に、事業費全体の約二割の三千億円を上限としているというものでございますが、これは、現在、企画競争の募集をしているところでございます。具体的には、この企画競争の申請者の方からの提案内容によって内容が決まってくるというふうに考えてございます。
それから、組織の経験、能力の評価に当たって、再委託先も含めて、過去に類似事業の経験があり、専門知識、ノウハウなどがあるかという点について、特に厳正に評価したということでございます。 こうした観点で、過去に、例えば先ほどの御指摘になられたようなＩＴ補助金、こういったものなどにおいて類似事業の経験がある一般社団法人サービスデザイン推進協議会が選定されたということでございます。
○前田政府参考人 持続化給付金の入札に際しましては、限られた時間の中で、できる限り速やかに給付体制を構築する観点から、ヒアリングは省略をいたしまして、提出された提案書に基づきまして、実施能力、類似事業の経験、体制などの審査を行っております。
○笠井委員 これも、第三者が誰かわからない、そして、どうやってやったかもわからないということでありまして、選定基準に本事業の類似事業の受託実績というふうにありますが、二〇一六年六月二十四日に採択されたおもてなし認証から、この二件目の採択された同年、つまり半年足らずですが、十一月二十一日までの間に、協議会はどのような類似事業を行っていたんでしょうか。
○大塚副大臣 これは選ばれなかった方の営業の問題もありますので、基本的に詳細を公表はしておりませんけれども、確認している限りにおいて、二十七年、二十九年、いずれにおいても、提供メニュー、その内容、安全性、衛生面、実施体制及び類似事業における実績等を勘案した結果、ジェーシー・コムサに優位性が認められたということで、ジェーシー・コムサが選ばれているということになっております。
また、子供の学習支援事業については、自治体によって子供の学習支援事業以外の事業も、類似事業も実施しているというような実情もございますので、こうした実情に応じた創意工夫の下で柔軟な実施がなされているということで、今回の改正案では努力義務とはせずに、それぞれの自治体の積極的な取組を促していくというところでございます。
○浅田均君 これは数式なんですけど、未上場株の評価式ということで、皆さん資料をお配りいたしておりますけれども、類似事業、上場されている類似事業の株式に対して売買されていない株式が幾らぐらいに評価されるかという評価式です。 この評価式を今度変えることになると聞いております。この分母が三になって、Ｃ分のｃ掛ける三の三のところが一になるというふうに聞いております。
先生から御指摘いただいた他省庁の類似事業としまして一つだけ例示をさせていただきますと、水産庁さんの強い水産業づくり交付金事業というものがございまして、この中で漁業者及び沖合に出漁している漁船に対する災害情報を伝達するための施設整備というものを目的としているものがございます。
その中に、実は検体測定事業に該当しない類似事業というのがございまして、これは自己採血をするにもかかわらず検体測定事業に該当しない事業であるということで、これにとってのガイドラインというものから外れた状態、ガイドラインから対象外というふうになっているということでございます。
また、他の類似事業との役割分担が不明確だとか、また、学校連携推進事業はニート予備軍を地域若者サポートステーションに誘導するような内容となっていて見直しが必要といったような指摘を受けたわけでございます。
そして、若者サポートステーション事業については、地単事業として類似事業が行われている地域では、重複部分の執行は行わないということになっております。その他の事業についても、そういう気持ちで厳正、的確に対応していきたい、このように考えております。 今後の予算編成に当たっても、引き続き、予算の無駄がないよう、関係閣僚で徹底して考えていくわけでございます。
従来の類似事業と比べまして、支援額の大幅な拡充を図りますとともに、特に、劇場、音楽堂等の活動ごとにきめ細かな支援を行うメニューや、劇場、音楽堂等の間の連携協力を進める劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援、こういったものを新たに盛り込んでおります。この事業を実施することによりまして、トップレベルの劇場、音楽堂については、創造発信活動がさらに水準向上を目指すことができる。
一方で、被災地における起業の支援は重要な課題でございまして、被災地のニーズを伺いつつ、その事業効果をよく精査した上で、類似事業の活用も含めまして、どのような形で対応すべきか、関係省庁ともよく相談の上、検討してまいりたいと思います。
類似事業に照らして、審査の簡素化や事務処理体制の強化や調書作成の簡素化の手続を迅速化する。もろもろやっていきたいと思いますし、モデルケースを設定して具体的な対応をさせていただきたいと思います。 いずれにしても、制度上の隘路をしっかり乗り越えるべく、頑張ってまいりたいと思います。
これは、今やらせているのは、いろいろな事業がありますから、類似事業を束ねて、この類似事業からどうやったら審査の簡素化ができるか、事務処理体制をどう強化するか、調書作成をどう簡素化するか、この辺のことを検討させていますから、あらゆる政策を総動員してこの復興加速に努めていきたいと思います。
被災地における起業の支援は重要な課題であり、被災地のニーズを伺いつつ、その事業効果をよく精査した上で、類似事業の活用も含め、どのような形で対応するべきか、関係省庁において検討してまいります。 所有者が不明な土地等の用地取得の迅速化についてお尋ねがありました。 用地取得に関する対応については、職員が不足している被災自治体に対して、国が直接、調査業務の外注を働きかけているところです。
そういった関係する省庁との類似事業があるかないか、あるいは重複を排除できる可能性があるかどうか、検討されたことはありますか。
この限度額は、アンカー工であったり地下水排除工事等の対策工事である類似事業、地すべり対策事業等の実績金額から設定しております。あるいは、御指摘のようにどうしてもこの上限額というのが何かの制約になってしまうというようなことがあれば、災害復旧事業等でかなり柔軟に対応もできますから、まずはこの上限で収まるものというふうに想定をしているわけであります。
コンビニの売れ残り弁当を飼料化する事業がなぜ破綻をしたのか、さらに同じようなトラブルが予想される類似事業に対して今後どういった対策をなさるのか、農水省にお願いいたします。
総務省の行政評価局は、さらに、複数の省や部局が類似の事業を実施するなど非効率的な例として類似事業十二種類を挙げて、別々の事業として行う必要性は乏しいと指摘をしております。農林水産省内の別々の部局が類似事業を重複しているという例もありますし、さらには経済産業省や環境省にもほぼ同じ事業があり、さらに農林水産省の中にも同じようなことで行われているというような例もあります。
今回の事業仕分けでは、「同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、ＯＪＴによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける」として事業廃止とされたわけです。この別の枠組みとは一体どのようなものでありましょうか。